２０２４年２月
（一社）郡上建設業協会
副理事長 髙橋 光男
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皆さん除雪ご苦労様です。
年々雪が少なくなり、それぞれ大変かと思われます。
特に南部の方々は重機の維持費だけでも大変ではないでしょうか。
また、郡上市の発注工事は２０年前と比較すると年々少なくなっており今年度は半減しています。
来年度の発注が増加することに期待したいものです。
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２０２４年３月
（一社）郡上建設業協会
副理事長 木越 幹人
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能登半島の震災から２か月が過ぎました。
半島という海に囲まれた地域で、海からのルート、山からのルート共に土砂崩れなどで道路が寸断され、避難ルート、支援物資の搬入ルートを確保するために、非常に時間がかかりました。
能登半島だけでなく、この郡上で同じような震災が発生した場合、支援物資は手元に届くでしょうか？
この郡上は海ではなく、山に囲まれて、多くの地域で震災時には道路が寸断される可能性が高く、支援物資、災害応援など時間がかかると考えられます。
そのような場合でも、人の往来、物資の搬入を確保し、電気、通信、上水、下水なども含めたインフラが通常通り機能し安全・安心な生活するために必要なのは国土の強靭化です。
能登での災害復旧を行う地元建設業の働きがなかなかメディアに流れることは少ないですが、心身ともに疲れている中、頑張っています。
災害復旧には地元建設業者は無くてはならないものであると考えますので、その際は建設業協会員が一丸となって力を発揮していきましょう。
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２０２４年４月
（一社）郡上建設業協会
理事 二村 伸吾
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今月から「時間外長時間労働に対する上限規制」が完全適用開始されます。
働き方改革の一環として他にも週休2日制の完全実施・有給休暇の取得義務化等様々な取組みがあり、我々中小業者にとって厳しい対応が求められています。
反面、令和6年度の公共工事設計労務単価は全国全職種平均で5.9％引上げられ、現在盛んに報道されている今年の春闘での連合賃上げ額の5％強と遜色ない数値です。
小泉政権から民主党政権時の毎年労務単価が引下げられていた時期には、「卵が先か鶏が先か」理論で賃金を引上げれば労務単価も上がるといわれていましたが、第二次安倍政権以降は政策的に労務単価の引上げが続いています。
またコロナ沈静化後に物価が上がり始めたころには中小企業ではコストの上昇分を製品単価に上乗せ出来ないとされていましたが、現在の業界の状況は真逆で製品単価が先に引き上げられているといえます。
こうした様々な恩恵を受けている我々業者は、政策的な意図に応えて「働き方改革」を積極的に推進して他産業に劣らない労働環境の整備に努め「担い手不足」の解消に努めたいものです。 |
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