提出書類について

• ０．５ｔ以上３ｔ未満の能力のケーブルクレーンは所轄の監督署に
• 「クレーン設置報告書」の提出が必要になります。
• ３ｔ以上の能力のケーブルクレーンは所轄の監督署に「クレーン設置届」の提出が必要であり、落成検査実施後、使用可能となります。

資格関係について

• 「クレーンの運転の業務に係る特別の教育」を修了した者は、５ｔ未満のケーブルクレーンの運転をすることができます。
• 「クレーン運転士免許」を受けたものは、すべての能力のケーブルクレーンの運転をすることができます。

構造について

• ０．５ｔ以上のケーブルクレーンは「クレーン構造規格」を具備したものでなければ、設置することはできません。

その他

• 林業で使用される機械集材装置は一見、ケーブルクレーンと酷似していますが、その使用目的により上記の届出書類・資格・構造が異なります。
• 建設業協会の会員が行う建設工事においては「ケーブルクレーン」と解釈し、それぞれの用件を具備するようにして下さい。